日本小売協会は国内外の流通に関する情報提供活動を行っています

視察会・講演会・イベント情報

視察会情報

視察会

NEW第24回 ニューヨーク&オーランド最新小売業態視察ツアー
日程:2017年1月17日(火)〜23日(月)

視察会

第6回 ヨーロッパ最新小売業態視察ツアー
日程:2016年11月14日(月)〜20日(日)

視察会

第45回 アメリカ最新小売業態視察ツアー
日程:2016年10月18日(火)〜24日(月)

講演会情報

講演会

NEW《会員限定》平沢 勝栄 先生 講演会(無料)
日程:2016年10月31日(月)

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協会からのお知らせ

日本小売業協会事務所の移転先について
当協会の事務所は平成27年1月5日より移転いたしました。
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会員機関誌「RETAIL SHOP」VOL.122 夏号が発行されました
本号は、「定時総会特別講演会」「ニューヨーク最新小売業態視察会」「CIO研究会」の他、各種委員会の報告を掲載しています。
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シリーズ掲載 … 定番名品は、こうして生まれた
第43回「日本人の嗜好と共に進化を続ける『The GRAND アルトバイエルン』」伊藤ハム
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「海外交流事業報告」
海外で開催された会議、交流会等イベントの報告です。
詳細はこちら
「弁護士 高下謹壱先生の法律相談」
第11回「パワハラと“うつ”対策」
詳細はこちら
「専務理事の訪問記…シリーズ掲載」…第12回 株式会社三省堂書店 活字離れの中、読書ファンの期待にどうこたえるか
専務理事が、会員企業等を訪問してインタビュー記事や、協会主催の視察会に同行して現地報告記事を掲載しております。
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「IFRS導入による小売業への影響 ~シリーズ掲載~」應和監査法人 IFRS担当パートナー 澤田 昌輝氏
詳細はこちら

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行政・関係機関からのお知らせ

≪東京販売士協会からのお知らせ≫
一般公開セミナー「オムニチャネル時代のマーケティング戦略」

案内状(PDF:2,239KB)

≪警視庁生活安全部からのお知らせ≫
特異な万引き手口の注意喚起について

《会員限定》注意喚起の文書(PDF:620KB)

《会員限定》特異な万引き手口の画像(PDF:414KB)

≪東京商工会議所からのお知らせ≫
1号議員選挙(10月6日)に投票または代理投票をお願いします。

2016年度議員選挙

≪厚生労働省からのお知らせ≫
パートタイム労働者活用のためのコンサルティング
対象企業募集のご案内

パートタイム労働者活用のためのコンサルティング対象企業募集のご案内

≪日印国際産業振興協会からのお知らせ≫
第2回インドトレンドフェア

第2回インドトレンドフェア

≪京都大学からのお知らせ≫
京都大学サービスМBA入門プログラム受講者募集
(サービス経営のセオリーがわかる社会人講座)

詳しくは、ウェブサイトをご覧ください。

京都大学サービスMBA入門プログラム

≪東京都からのお知らせ≫

自然災害に備えた家庭での備蓄促進に関わる広報ポスター掲示の協力依頼について(PDF:133KB)

≪経済産業省等からのお知らせ≫
軽減税率制度の内容及び中小企業等に対する支援措置についてのホームページ特設サイト

特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

消費税の軽減税率制度について(国税庁)

軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

≪経済産業省からのお知らせ≫
個人情報保護について

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告について(PDF:137KB)

≪経済産業省からのお知らせ≫
平成28年経済センサス - 活動調査の実施について

詳細は別添パンフレット並びに、平成28年 経済センサス‐活動調査 キャンペーンサイトを参照ください。

活動調査の実施について(PDF:655KB)

平成28年 経済センサス‐活動調査 キャンペーンサイト

≪経済産業省からのお知らせ≫
被災地産品の販売促進のお願いについて

東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の販売促進について(PDF:83KB)

ふくしまの農林水産物(PDF:2,178KB)

こころを伝える逸品 福島の技(PDF:6,523KB)

≪経済産業省からのお知らせ≫
外国人旅行者向け消費税免税制度に係る情報発信について

平成26年10月1日から、外国人旅行者向け消費税免税制度が改正されました。
会員企業の皆様に周知いただくとともに、免税店の拡大に向けた免税店申請のご検討を再度依頼いただけますよう、よろしくお願いいたします。

外国人旅行者向け消費税免税制度の周知について(PDF:499KB)

免税ツール(PDF:724KB)

免税制度周知チラシ(PDF:724KB)

≪多言語対応協議会事務局からのお知らせ≫
多言語対応協議会ポータルサイトの更新のお知らせ

当協議会は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、官民の各機関、団体および企業等が相互に連携・協業して取り組むことを目的として「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」を設置し、民間一体となった表示・標識灯の多言語対応を強化・推進しています。
平成26年7月に多言語対応協議会ポータルサイトを開設し、多言語対応の取組事例等の情報を掲載しておりますが、改めて本ポータルサイトの更新情報についてご案内申し上げます。
本ポータルサイトをご活用いただき、今後におきましても多言語対応の一層の推進をお願い申し上げます。

2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会ポータルサイト

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